ご自身での創業融資の申請

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創業3~6ヶ月以内は融資が受けやすいまたとないチャンスです。しかも無担保・無保証で受けられます。

そして、専門家の支援で調達率・調達額を上げることが可能です

​事業が立ち上がるか
不安…
もし事業が立ち上がるか不安を感じていたら
今すぐ​融資を
受けることをお勧めします
それも、なるべく多く借りることがお勧めです
事業を潰さなければならない時、それは、
赤字になった時ではありません
​お金が無くなった時です
とにかくたくさんのお金を調達し
​事業が立ち上がるまでの
時間を稼ぎましょう
起業時に立てる売上計画のほとんどは
高い確率で下回ります…
一方、​悲しいくらい計画通りに
お金は出ていきます
結果、資金は予想以上のペースで減っていきます
万が一の為の余剰資金を
融資で調達しておきましょう
 
そうすることで
資金繰りの不安から解放され
 
正しい経営判断を下すことに集中できます
申込むタイミングによって
融資の受けやすさは変わります
1.創業期
2.決算が終了した直後
​3.資金に余裕があり業績も好調の時
常に業績好調でいられる保証はありません
 
借りられるタイミングを見極め、
借りれるときに
借りておくことをお勧めします
最大限の融資調達を実現する為には金融機関の審査基準を理解し
​1つずつクリアすることが大切です
​そのポイントは下記の6つです
ー注意!ー
金融機関所定の申込資料だけで、融資を申込む社長がいらっしゃいます。所定の申込資料の記入欄だけでは、十分な説明ができず、金融機関と社長のお互いが誤解をしたまま融資に失敗してしまうケースが散見されています。必ず、別途資料を用意し、申請しましょう。当事務所でサポートする場合は、別途資料の作成を行います

現時点での返済余力の説明

現在、どのくらいのお金を所持しているかをしっかり説明しましょう。そのお金は、起業の為に継続的に築いてきたお金でなければ、評価してもらえません。継続的に築いてきた証拠を資料として準備し説明しましょう。

事業が成り立つ根拠の説明

あたらしい事業の実績はまだありません。その代わりとなるのが創業社長のこれまでの経験です。「誰」に「何」を提供してきた実績があるのかを、これから行う事業と親和性があることを資料にまとめて説明ましょう。まったく経験の無い事業を行う場合、銀行は及び腰になります。そのような場合は、事業に必要なノウハウをお金で買うなどの代替策が必要です。

現時点で確定している、売上見込みの説明

高い確率で受注が見込めるクライアント候補がいることは、融資審査ではプラスに影響します。クライアント候補から発注する意思を書面として、たくさん集めましょう。

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滞りなく返済できることを説明する計画書

悲観、楽観、妥当の計画を作成し、開業後の実態が悲観の計画であっても、返済ができ、事業も継続ができることを説明しましょう。一か八か大儲けの計画ではなく、事業が確実に立ち上がっていくことが確認できることがポイントです。

申請融資額が妥当だと説明できる計画書

必ず回収するという視点から、必要な金額だけを貸し付けます。大きな金額が必要であれば、その金額が必要だと示す計画をつくり提出する必要があります。すぐに軌道にのる計画であれば、そんなに大きな融資額は必要ではありません。融資が欲しいがために、一か八かの理想的な計画を立ててもっていくと、逆に融資額は少なかったりします。

融資後の定期的なモニタリング

金融機関は、融資後に計画通り進んでいくかを気にしています。万が一、回収できない場合があっては困るからです。そこで、定期的にモニタリング・報告を行うことを金融機関に約束すると印象が良くなります。

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当事務所の融資獲得サポートは
御社に代わって金融機関の窓口となり
上記1~6の全ての手配を支援します
千葉創業融資相談室が
創業融資のプロフェッショナルと
言われる理由

あまり知られていませんが、千葉市近隣で創業者でもチャレンジできる金融機関が3つあります。


・日本政策金融公庫

・千葉県県信用保証協会(民間金融機関でお申込み)


この2つです。つまり、2回のチャンスがあります。

この2回のチャンスは、創業のうちに使うことをお勧めします。

 

なぜなら、創業時は事業の実績ではなく、計画で判断してくれるため、順調な実績を作りにくい創業者様でも融資を受けることができるからです。


しかし、2つの金融機関にはそれぞれ特徴があるため、申込順やアプローチ方法を誤ると2回しかない大切なチャンスを失うことにもなりかねません。

私たちは、2つの融資全てに実績とノウハウがあり、このチャンスを最大限に活かした融資調達案を提示できるため、創業融資のプロフェッショナルという評判を頂いております。

​2つそれぞれの担当者とも積極的に情報交換し、融資案件のやり取りを常に行っているため、最新のノウハウでお客様をサポートさせて頂いております。

多くの税理士・行政書士・コンサルタントはこのことを知らず、又は知ってはいるけれど申請方法に自信が無い、金融機関と繋がりが無い、申請が手間、等の理由で、日本政策金融公庫への申請だけを提案するような場合が多々あり、結果、資金調達の機会を逃す恐れがあります。


当事務所は、より多くのこのエリアの創業者に、この情報やノウハウを発信したいと考えて、無料相談を行っています。


無料相談では、あなたが融資調達を成功させる、最も可能性の高いプランをアドバイスいたします。


無理に当社のサポートをご提案することはありません。


まず、無料相談であなたの役に立つことで、いずれ、ずっと先にでも、私たちのサービスをご検討頂ければ、それで構いません。


どうぞ、気軽な気持ちで無料相談にお申込みください。

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※金融機関へ提出する資料の準備にどれだけ時間がかかるかによって、融資決定までの期間が異なります。

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